コンサルティングのご案内

新社長ご支援パッケージ

当社は社長のパートナーとして、次のご支援パッケージ商品をご用意しております。テーマ別に集中して取り組み、貴社の組織・販売・財務能力アップを加速させます。

当社がご提供する方法論とは、世界の経営学者などの知見を引用したものであり、日本の中小企業の実態に合わせてプログラム化したものです。かといって、専門用語を並べただけのコンサルティングではなく、わかりやすさを重視しています。一般の大手コンサルティング会社であれば高額なコンサルティング料金が掛かりますが、当社はリーズナブルな価格でご提供しており、現に多くの社長にご利用いただいております。

① 「我が社のビジョン創造」サポートパッケージ

次に販売の観点から言えば、企業ビジョンは顧客に対するメッセージとして意味を持ちます。企業と顧客の関係性が重視される昨今、単に販売活動をしているだけではなく、「どのような価値観をもった企業か？」を言葉で伝える必要があります。

そうした価値観が従業員の日々の活動を通じて顧客に伝わり、「企業ブランド」が徐々に作られていくのです。

「経営理念」や「ビジョン（将来の姿）・ミッション（企業の使命）・バリュー（価値観）」などいろいろ表現方法はありますが、いずれも作成目的は一緒です。

当社は新社長が「会社の将来像」を考え、それを明文化し、組織への浸透を図るという３つの段階をサポートします。たとえば将来像の構想段階では、当社は新社長の思いを引き出しながら考え方のヒントもお伝えし、構想が深まるように導きます。もちろん、将来像を作りっぱなしにせず、従業員への浸透もサポート。貴社の組織力強化からブランド力強化へと繋げる基礎づくりに貢献します。

② 中小企業向けマーケティング戦略導入パッケージ

【マーケティング】とは、簡潔に表現するならば「顧客に買ってもらえる仕組みづくり」のことです。顧客心理を踏まえ、顧客との関係性作りを基に、顧客の生涯価値を高めていく活動です。

マーケティング戦略は、市場の分析に基づくターゲット顧客設定、ライバルと当社の「市場の立ち位置の違い」の明確化、そしてターゲット研究を踏まえた商品開発・価格設定・販路設定・販売促進策を組み合わせて実施する「体系化した取り組み」です。

「難しそう」に聞こえるかも知れませんが、当社の『中小企業向け マーケティング戦略導入パッケージ』をご利用いただければ、マーケティング思考を身に付けることが出来ます。最初はマーケティング戦略の体系を知って頂き、貴社でどの様なマーケティング実施の可能性があるかを提示し、本格的な戦略構築コンサルティングに移行していきます。

大企業はマーケティング部という部署を構えていますが、中小企業で専門部署を作るのは規模的に難しいかと思います。しかし、当社をご利用いただければ、わざわざ専門部署を設ける必要はありません。

③ 資金調達

A. 金融機関からの融資獲得パッケージ

設備投資や運転資金を補うため金融機関に融資を申請することは、企業にとって日常のこと。しかし融資申し込みの際に金融機関から「事業計画を作成して提出してください」と言われたら、あなたはどう対応されますか？
近年、金融機関は企業の「事業性」を評価した上で融資をするよう、監督官庁の金融庁から通達をうけています。その事業性の高低は事業計画の内容から判断されますから、事業計画は非常に重要です。

さて、事業計画作成の留意点をごくシンプルに表現するならば、「金融機関の目線に立った計画内容・表現であること」となります。しかし、いざ計画を自分で作成しようと思っても、その様な視点を織り込んだ計画を作ることは中々難しいことだと思います。まして多忙な経営者様にとっては、十分な作成時間も取れないでしょう。

当社は中小企業様の資金調達をご支援するため、これまでの事業計画の作成実績・経験知や金融関係者から収集した情報を基に、「金融機関に響く計画書の作成」をお手伝い致します。

B. 補助金申請支援パッケージ

現在当社がご支援をしているのは、主に下記２つの人気の補助金です。いずれの補助金も申請には事業計画を作成して提出する必要があります。この事業計画のレベルが近年高くなっており、計画作成のスキルが合否（採択）に直結します。当社は毎年申請のご支援を続けておりますので、これら補助金にご興味のある方はぜひご相談ください。
*注：年度や申請形態などによって補助の条件は変わります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	比較的活用しやすい補助金だが、申請書作成のハードルは高め 新たな商品やサービス開発に取り組んで業績をアップさせたい企業様に人気の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。略称は“ものづくり”補助金と呼ばれていますが、製造業だけでなくサービス業・小売業・建設業等々、幅広く利用できます。 応募のタイプによって条件が大きく異なりますが、もっとも標準的なタイプでの補助率は総事業費用の2/3（または1/2）、補助額は1,000万円です*注。
事業再構築補助金	コロナ禍の時代に、新たな事業へ踏み出すための補助金 2021年に入り新設された「事業再構築補助金」。ウィズコロナ〜ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、事業を再構築する中小企業等に対する補助金です。事業パターンとしては新分野展開、事業／業種／業態転換、事業再編などがあります。 補助の条件は応募のタイプによって異なりますが、標準的な補助率は事業費用の2/3（または1/2）、補助額は100万円〜6,000万円と非常に金額幅が広くなっています*注。

経営顧問契約サービス

社長と同じ目線で、経営の悩みを相談できる相手は身近にいますか？
その方が同業の社長の場合、社内の問題点を全てさらけ出して相談するわけにはいかないでしょう。
また顧問税理士や顧問弁護士は税務・法務のプロの方々ですが、資金繰りやマーケティングの専門家ではないでしょう。

当社は社長のパートナーとして、いつでも経営のご相談ができます。
当社は資金繰り・事業計画など経営分野に特化したプロ。
他社の様々な中小企業の社長とも”二人三脚”となって、日々サポートしています。
取り組む課題は定めませんので、多岐に渡る経営のお悩みをご相談いただけます。
もちろん貴社の秘密も厳守します。守秘義務を負った国家資格者だから当然です。

料金が気になる方もいらっしゃるかも知れませんので、”費用対効果”をお話します。
たとえば、もし経営相談できる人材を貴社で雇用するなら、相当スキルの高い人材を雇用することになります。
その様なスキルの高い人材は採用が難しい上に高額な給与を支払う必要があり、さらに社会保険料などの経費負担も加わります。
しかし当社の顧問料（月額）は、パート・アルバイトさんを一人雇う費用かそれ以下ですし、社会保険料の負担もありません。
その費用負担で経営目線のご相談が出来るのですから、費用対効果は高いと言えます。
ぜひ、当社の経営顧問サービスをご活用下さい。

社長と同じ目線で、経営の悩みを相談できる相手は身近にいますか？
その方が同業の社長の場合、社内の問題点を全てさらけ出して相談するわけにはいかないでしょう。
また顧問税理士や顧問弁護士は税務・法務のプロの方々ですが、資金繰りやマーケティングの専門家ではないでしょう。

当社は社長のパートナーとして、いつでも経営のご相談ができます。
当社は資金繰り・事業計画など経営分野に特化したプロ。
他社の様々な中小企業の社長とも”二人三脚”となって、日々サポートしています。
取り組む課題は定めませんので、多岐に渡る経営のお悩みをご相談いただけます。
もちろん貴社の秘密も厳守します。守秘義務を負った国家資格者だから当然です。

料金が気になる方もいらっしゃるかも知れませんので、”費用対効果”をお話します。
たとえば、もし経営相談できる人材を貴社で雇用するなら、相当スキルの高い人材を雇用することになります。
その様なスキルの高い人材は採用が難しい上に高額な給与を支払う必要があり、さらに社会保険料などの経費負担も加わります。
しかし当社の顧問料（月額）は、パート・アルバイトさんを一人雇う費用かそれ以下ですし、社会保険料の負担もありません。
その費用負担で経営目線のご相談が出来るのですから、費用対効果は高いと言えます。
ぜひ、当社の経営顧問サービスをご活用下さい。

定期顧問契約のサービス内容

⦿ 定期訪問	・ 基本は毎月１回ご訪問、ご相談時間は2〜３時間／回 ・ 訪問頻度はご希望に応じてアレンジ致します
⦿ 電話・メール相談	・ 経営において様々な問題に日々直面するもの。そんなとき、顧問契約のお客様には気軽にご相談頂けます ・ 訪問時以外にも、メール・お電話でいつでもご相談可能です。
⦿ その他	・ 必要に応じてご提供する「資料作成代」も料金に含みます。

その他の経営支援サービス

セミナー講師・社内研修

流通・物流関連

サードパーティー・ロジスティクス（3PL）への物流業務アウトソーシング支援も行っています。自社物流をアウトソーシングしたい企業様、現在利用中の3PL事業者のサービスや料金に満足されていない企業様などへ、アウトソーシング入札のコンサルティングをご提供します。RFP（Request for Proposal）の作成、物流会社の招集、倉庫現場視察の同行、入札内容の比較などを実施します。これまでご支援した業界は、大手外資化粧品メーカー・外資医療機器メーカーなどです。RFPは英語での作成も可能です。
詳しくはメニューの「問い合わせフォーム」より、お問い合わせ下さい。

制度活用サポート

経営革新計画の作成

〜　新たな商品・サービス開発などへの取り組みを、都道府県が認定する制度です　〜

「経営革新計画」とは、中小企業が新しい事業の取り組み（＝経営革新）として作成する中期的な経営計画を、都道府県が承認する制度です。例えば「新商品の開発」により事業の発展を目指すための計画作りなどが該当します。この経営計画について都道府県単位で公的な承認を受けることで、融資を受ける際に特別利率や信用保証別枠の適用を受けたり、補助金申請時に評価点数がアップする場合があるなど、一定の支援策を受けることができるメリットがあります。

• 経営革新計画の申請をご希望する企業様へ、事業計画の磨き上げなど認定を得るためのアドバイスを致します。
• 当社は認定支援機関ですが、ご希望により貴社が所属する商工会議所・商工会と一体的にご支援も可能です。
• 詳しい進め方については、お問い合わせ下さい。

経営革新計画について（東京都の例：東京都産業労働局）
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/